MYLヨガセラピー＆スクールオンライントレーニング利用規約
本規約は、事業者が運営する、本サービスの利用条件を定めるものです。
第１条（定義）
この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します。
- 本規約 この利用規約
- 事業者 MYLヨガセラピー＆スクール
- 本サービス 第3条に定めるサービス
- 本サイト https://www.mylyoga.com/
- 受講生 本サービスの利用者
- 知的財産権等 特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利
- 反社会的勢力 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
- 機器等 機器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段
- 機密情報 個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報
第２条（この利用規約について）
- 本規約は、受講生全員に適用されます。
- 受講生は、本規約への同意がない場合には、本サイト及び本サービスをご利用いただくことはできません。
- 本サービスの受講生は、登録の申込時点又は本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみなします。
- 本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、本サイトへの掲載、その他の方法で周知します。本規約の内容の変更については、民法548条の4の定めに従います。ご利用の際は最新の利用規約をご覧下さい。
- 本サービスには、本規約の他に、本サイトに本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。
- 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。
- 本規約は、定型約款として事業者と受講生との間の定型取引に適用されるものとします。
第３条（本サービス内容及び利用方法）
- 本サービスは、本サイトで定めるレッスンを事業者が提供するものです。具体的内容等については本サイト等で定めるものとします。
- 本サービスに関するディプロマが発行される場合は、それぞれのサービスで規定された条件を満たす必要があります。
- 本サービスは、次の方法で提供されます。
- 対面でのトレーニング・講座
- オンラインでのトレーニング・講座
- 対面及びオンラインでのトレーニング・講座
- 対面コースにおいては、事業者が本サービス提供の様子を撮影し、SNS等web上に公開することを前提とし、そのことに承諾できる受講生のみ利用することができます。
- 本サービスの具体的日時、その他具体的内容については、本サイトにおいて定めるものとします。
- 受講生は、本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。
- 受講生は、本サービスを利用したことに関する一切の責任（オンライン受講動画コース利用時の怪我、発作、感染症、発病等、及び対面コースのトレーナーの無理な指導に起因する事故以外の問題に関する責任を含みます。）を負います。事業者は、受講生の本サービス利用につき、特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
- 事業者は、本サービスにより受講生にディプロマが必ず発行されること、その他特定の効果・利益が生じることを保証しないものとします。
第４条（登録）
- 本サービスの利用を希望する者は、本サービス利用開始にあたって、本人の申請により登録することが必要です。
- 登録申請は、事業者が定める方法により、氏名、名称、メールアドレス等を通知することにより行います。虚偽の申請は認められません。
- 登録申請が認められた時点で、受講生と事業者との間に、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
- 受講生は、登録した内容に変更があった場合、事業者が定める方法により受講生情報の変更を行わなければなりません。変更しないことにより、受講生に不利益が生じても事業者は責任を負いません。
- 事業者は、受講生が次のいずれかに該当すると判断した場合は、登録を取消すことがあります。
- 事業者の定める登録審査基準を満たさない場合
- 未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
- 登録申請の内容に虚偽があった場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- その他事業者が登録を承認することが適切でないと判断した場合
- 事業者は、前項の行為を行った場合に、その理由を受講生に開示する義務を負いません。
第５条（料金及び支払い）
- 本サービスの料金及び支払い方法（原則振込又はカード払い）は、本サイトにおいて定めます。本サイトの定めに従い定められた料金をお支払いください。
- 本サービスの料金をお支払いいただいた後のキャンセルは、別に定める場合を除き認められず、返金されませんのでご注意ください。
第6条（キャンセル）
- 本サービスは、スタジオ対面コースをご利用の場合のみ次のキャンセル料をお支払いいただくことでキャンセルすることができます。
- 本サービス開始1か月前まで なし
- 本サービス開始1か月前から20日前まで 料金の50%
- 本サービス開始20日前から 料金の100%
- オンラインでのトレーニング・講座の場合は、商品を受け取った後は利用を開始したものとみなし、キャンセルは認められません。
- キャンセルする場合は、事業者にその旨の通知をした上で、事業者の指示に従ってください。
- キャンセルが認められた場合は、支払われた料金からキャンセル料と振込手数料を減額した残額を受講生の指定する口座に振り込みにより返金します。
第７条（禁止事項）
- 受講生は、以下の各号の行為は禁止されます。
- 本規約に違反する行為
- 法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
- 第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為
- 本サービス又はサーバーに対する妨害と事業者が判断する行為
- 公序良俗に反する行為
- 反社会的勢力に関与する受講生の利用行為
- その他事業者が不適切と判断する行為
- 事業者は、受講生に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は事業者が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、事業者の裁量において受講生に対しての本サービスの提供を停止・中止、登録の抹消、事業者サーバー内の受講生に関するデータ削除等することができるものとします。これによる受講生の損害について、事業者は一切の責任を負わないものとします。
第８条（受講生の責任）
- 受講生は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの利用が、知的財産権等の侵害を行っていないことを事業者に保証するものとします。
- 前項の定めに関わらず、受講生の本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、事業者は一切の責任を負わないものとします。
- 受講生が、本サービスの利用によって事業者に対して損害を与えたときは、当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
- 受講生が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、受講生は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、事業者は一切その責任を負わないものとします。この場合において、事業者が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、受講生は、事業者に対し、その損害額及び費用（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
- 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要がある場合があります。受講生は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器等を用意するものとします。
- 事業者は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、受講生に対するサポートも行いません。また、事業者は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
- 受講生は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更されたりする可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。
第９条（免責）
- 事業者は、本サービスの利用により受講生に特定の効果が生じることを保証するものではありません。
- 事業者は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利用については、受講生の自主的な判断によるものとします。
- 事業者は、本サイトで作成したデータの保存、本サイトへのアクセス、本サイト利用によりウィルス等の影響を受けないことについて保証しません。受講生は自己責任で本サイトをご利用下さい。
- 事業者は、本サービスに関して受講生相互、受講生と第三者との間に生じた問題については一切の責任を負いません。
- 事業者は、天災地変等事業者の責に帰さない事由により生じた損害、事業者の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。
第１０条（知的財産権等）
本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は事業者又は正当な権利を有する第三者に帰属します。受講生は、他の受講生、事業者、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。
第１１条（サービスの中断・停止、内容の変更、終了）
- 事業者は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、受講生への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
- 事業者は、受講生に事前通知をした上で事業者の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
- 前2項の場合に受講生に生じた損害について、事業者は責めを負わないものとします。
第１２条（登録の抹消）
- 受講生は、登録を抹消する場合は、事業者所定の方法により届出を行わなければなりません。
- 事業者は、登録抹消の理由を問わず、支払われた料金の払い戻しは行いません。
- 事業者は、受講生に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに登録を抹消することができるものとします。
- 登録内容に虚偽があったなど登録申請段階において登録を承認すべきでない事情があったことが判明した場合
- 重大な過失又は背信行為があった場合
- 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
- 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
- 公租公課の滞納処分を受けた場合
- その他前各号に準ずるような本規約又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
- 事業者は、受講生が前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、受講生の債務不履行が是正されない場合は、登録を抹消することができるものとします。
- 事業者又は受講生は、第3項各号のいずれかに該当する場合は、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければなりません。
- 登録抹消後、再度登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。受講生は再度の登録手続後、従前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
第１３条（秘密保持）
- 事業者及び受講生は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
- 開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
- 開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
- 開示又は提供によらず、独自に取得した情報
- 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報
- 事業者は、行政機関又は司法機関から機密情報の開示を要求された場合には、本条の規定にかかわらず、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該機密情報を開示することができるものとします。
- 受講生に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること
- 当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
- 開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最善をつくすこと
- 本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。
第１４条（受講生に関する情報の収集、解析及び取扱い）
- 事業者は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他受講生に関する情報を、事業者が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合があります。
- 事業者は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。
- 事業者は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については責任を負わないものとします。
第１５条（反社会勢力の排除）
- 事業者及び受講生は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
- 反社会的勢力に該当すること
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
- 事業者又は受講生は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第１６条（権利及び地位の譲渡等）
事業者及び受講生は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。
第１７条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第１８条（協議解決）
事業者及び受講生は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第１９条（管轄裁判所）
事業者と受講生との間における訴訟は、事業者の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２０条（準拠法）
本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。
規約制定 令和3年11月1日